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知っておきたい不用品処分の現実

このページでは、廃家電粗大ゴミなど不用品処分は自治体から許可を得た業者に依頼しなくてはならない理由などを説明します。

違法行為に荷担しないための不用品処分の注意点

不用品処分の注意点の説明イメージ

自分の住まいから出た粗大ゴミなら、近所の目もあるのできちんとルールを守って回収してもらうという習慣がついているでしょう。ところが、遺品整理に伴う不用品処分の場合はさほど気にせずすべて業者に処分を任せてしまいがちですが、実は中には違法な不用品処分をしている悪徳業者がいて、気付かないうちに違法行為に関わってしまうことがあるので、十分な注意が必要です。

特に、遺品整理をする故人宅が遠方の場合、ゴミ収集のルールなどがわからないことから、業者の言い分を信じてしまうケースが多いので、不用品処分を依頼する場合は以下で紹介する許可証の有無や、どのように処分をするのかといった点をきちんと確認するようにしましょう。

家庭の不用品処分に必要な一般廃棄物処理業許可

普段、家庭ゴミとして決められた日に出している不燃ゴミや可燃ゴミ、粗大ゴミなどを回収しているのは、その自治体から一般廃棄物処理業許可を得ていたり、委託を受けている業者です。ポストにチラシを投函したり、週末に軽トラックからスピーカーで呼びかけて巡回しているような業者は無許可と思われます。特に廃家電や粗大ゴミは処分費用がかさむので、「無料で回収します」などといわれるとついつい不用品処分を依頼したくなりますが、無許可の業者は不法投棄をしたり有害物質の処理が不適正で、様々なトラブル要因になるリスクがあるわけです。

なお、産業廃棄物処理業許可はオフィスや工場から出た廃棄物を回収処理するための許可であって、家庭ゴミとなる遺品整理の不用品処分を行うことはできません。

リユース可能な品々は古物商許可証を持つ業者に依頼する

遺品整理の仕分けで、形見分けするモノはきちんと区別しますが、それ以外は基本的に不用品処分するケースが多いようです。ただし、今のような時代背景を考えれば、家電や家具などでリユースできるものがあれば、処分せずにリサイクルショップなどに回すのも賢明。そうした場合、古物商許可証を持つ業者なら中古品として買取に対応できることも憶えておいてください。